残念ながら, これらの要因の影響を厳密な統計的分析によって明確にすることは困難になってきます｡
JILPT2004 年調査のマイクロ・データでも過去からの趨勢の原因まではわからないということでした｡
しかし、アンケート調査の｢自由記入回答｣などから, 以下のような背景があると考えることができるでしょう｡
①は, 正社員を相対的に減少させた結果, 残された正社員の仕事量を増やす必要が生じてしまったことで, 副業に対して厳しくなったという解釈になってきます｡
たしかに近年の非正社員の増加は著しいのではないでしょうか｡
厚生労働省｢就業形態の多様化に関する総合実態調査｣によれば,企業における非正社員比率は, 1994 年の23.8％から, 2003 年には34.6％へと増加しているのがデータとして示されています｡
企業の多くは, 非正社員の副業までは禁止していなしかし, 相対的に正社員が少なくなったことで, 正社員1 人当たりの仕事量が増加したことで,｢本業に専念せよ｣(≒もっと働け) との意向が強くなった可能性は否定できないのではないでしょうか｡
②は, ①と強く関係しており, 仕事量の増加が長時間労働の温床となってしまったということで, さらに副業などをされてしまったら, 本業にも悪影響があるという｢心配｣があるのではないでしょうか｡
経済学的には労働生産性の低下を懸念しているといえます。
要するに副業のせいで遅刻や早退や欠勤をされるとか, 居眠りされるとか, またそのせいで作業効率が下がってしまうなどを心配しているということである｡
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