知り合いのサラリーマンやOL 多くは, ｢会社が副業を禁止しているからできない｣と思っているのではないでしょうか？
根本到氏の論文などを参照いただきたいのですが, 端的に言って現行法の解釈では, 就業規則による｢副業禁止｣の法的効力は実はさほど強くないのです｡
にもかかわらず,一般的には会社が｢禁止｣と決めれば禁止なのだと思われている節があるのが現状です｡
筆者らは, 企業の副業に関する取り扱いについて調査いたしました｡
1995 年にも同様の調査をしたことから, 10 年前と現在を比較してみましょう｡
正社員の副業に関する、企業の取り扱いについて見たものです｡
｢禁止していない｣は1995 年の18.0％から2004 年の16.0％へと2 ポイント減少しています。
反対に｢禁止している｣は38.6％から50.4％へと11.8 ポイントも増加しているのです｡
この間に副業に対する企業の規制が厳格化していることがうかがえます｡
正社員規模別に比較したところ, 1995 年時点では｢禁止している｣に関する規模間の相違はほとんどなかったのです｡
でも、2004 年では, 30 人以上の規模で｢禁止している｣との回答割合が高まっている｡
小零細以外の中・大規模企業ほど, この間に｢禁止｣が増えているという現状です｡
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